よろ速

オールジャンルのまとめブログ


カテゴリ: 政治経済

【経済】日本でベーシックインカムは実現可能なのか? 金額次第で支給は可能と識者
 
1:2016/01/31(日) 10:14:25.76 ID:
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45774

前略

月8万円の給付では120兆円の財源が必要となるが
?もっともベーシックインカムにおける最大の論点は財源ということになるだろう。
財政的に実現が難しいので、そもそも議論の俎上に載らないとの見解は多い。
?フィンランドで検討されているプランは、全国民に月額800ユーロ(約11万円)を支給するというものである。
フィンランドには約540万人の国民が生活しており、年間の費用は約7兆円ほどになる。フィンランド
の政府支出は年間約16兆円なので、その半分を社会保障に割り当てることになってしまう。
ただ、ベーシックインカムの導入によって、他の福祉予算を停止することができるので、財政的に可能なのかどうかは、
他の予算をどれだけ削減できるかにかかっている。

?ちなみに日本では、「全国民に月8万円を支給する」というベーシックインカムがかつて議論されたことがあった
。もし全国民に8万円を支給すると、年間120兆円もの予算が必要となる。現在の政府予算(一般会計)は
約100兆円なので、8万円の支給ではこれをオーバーしてしまう。
?ただ日本における年金や医療は一般会計ではなく、特別会計などの別会計で処理されており、
実際の日本政府の歳出はもっと多い。ベーシックインカムが導入されれば、年金は必要なくなるので、
一般会計から年金特別会計への支出は不要となり、ここで10兆円を浮かすことができる。

?また医療についても、公的な医療保険は残すものの、一般会計からの支出をなくせば、
さらに10兆円を捻出できる(ただし、このケースでは、医療費の総額が3分の2になるので、
地方からの補助を維持したとしても、患者の自己負担額は大幅に増えることになる)。
?さらに生活保護など他の社会保障費10兆円弱を削ることで30兆円ほどの財源を捻出することは
理論上可能である(この場合、介護サービスの水準も再検討が必要)。
?年金がなくなると、国民と企業の年金負担も必要なくなるので、この分をベーシックインカム用の
税収とすればさらに28兆円を確保できる。公務員年金などもすべてベーシックインカムに統合すれば33兆円となり
、63兆円までは何とか捻出できる計算だ。だが120兆円の予算との乖離はまだまだ大きい。

1人月5万円、4人家族で月20万円なら実現は可能?
?先ほどの例では月8万円の給付だが、この金額については当時も賛否両論があった。ベーシックインカムは
全国民に対して支給するものなので、家族4人の世帯の場合には32万円になり、年収ベースでは384万円になってしまう。
人によっては最低水準の給付額として高すぎるとの印象を持つかもしれない。
?もし月5万円の給付にすれば、年間75兆円程度の予算で済む。この水準であれば
増税や行政組織の大幅なスリム化とセットにすることで、金額的にまったく不可能という水準ではなくなってくる。
ただ月5万円では、単身者の場合には少なすぎるという指摘が出る可能性もあり、なかなか難しいところだ。

?給付金の水準をいくらにするのかは、ベーシックインカムの根幹となる部分であり、ここは侃侃諤諤の議論をするのが望ましいだろう。

?確かに月5万円で生活するのは不可能だが、ベーシックインカムを自助努力のための最低給付と位置付けるのであれば、
十分な水準と見なすこともできる。余っている住宅ストックを活用し、住宅を極めて安価に供給するといった補助策があれば、
この水準でも生活が可能となるかもしれない。また医療費についても、自己負担分が重すぎるという場合には、
一時的にこれを免除する措置があってもよいだろう。
?だが厳密な自助努力を主張する人は、ベーシックインカムを導入したのだから、一切の補助は必要ないと考えるかもしれない。
そのためには、極めて高い率の国民負担を受け入れてでも、月8万円程度の給付を実現すべきという話になってくる。

?つまりベーシックインカムの金額について議論するということは、究極的に政府はどこまで個人を支援すべきなのかについて
議論すること同じであり、これは社会福祉に関する究極的なテーマということになる。
【日本でベーシックインカムは実現可能なのか? 金額次第で支給は可能と識者→金のためにやむにやまれず起こしてしまう犯罪がへるのではないか】の続きを読む

【政治】文化庁、京都への移転明記へ 政府調整、消費者庁は徳島
 
1:2016/01/14(木) 20:38:01.40 ID:
 政府は13日、3月にまとめる中央省庁など国機関の移転方針に、京都府への文化庁移転を明記する方向で調整に入った。
ただ、文化庁側の反発も強いことから、実現した場合でも組織丸ごとではなく、文化財保護の関係部署など一部機能の移転となる見通し。
1月下旬に開く文化庁や京都府の担当者による意見交換会などを踏まえ、移転対象とする部局や人員、時期などの詳細を詰める。

 京都府は「京都や関西には国宝や重要文化財が集中しており、文化財行政の現場が近い」として、京都市内の小学校の廃校舎を受け入れ先として提案している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016011301001998.html
【文化庁、京都への移転明記へ 政府調整、消費者庁は徳島→京都はヨドバシもビッグカメラも伊勢丹もロフトも東急ハンズも丸井もある】の続きを読む

このページのトップヘ